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大政連は、本会と連携を行い、住民サービスの向上及び大阪経済の活性化の速やかな実現に向けた市議会議員等への陳情を行うとともに、かかる趣旨に賛同を得た政治家への支援活動を担う活動を行います。

1．成年後見関連事業（首長申立てに係る親族調査業務等）への行政書士の参画及び活用ならびに大阪市との委託契約につき予算化を要望

親族のいない認知症高齢者や親亡き後の障がい者が社会から取り残され深刻な悪徳商法の被害者となることを未然に防ぐためにも、「首長申立制度」の積極的な活用と、行政書士の活用を要望する。
大阪市においては、既に締結済みの業務委託契約に基づき予算化をする。

2．許認可等の申請・届出における非行政書士による違法行為の排除

住民利益の保護並びに行政書士業務の公益性と社会的職務に照らして行政許認可手続業務が適正かつ有効に確立されるよう非行政書士による違法行為の排除に特段の配慮を求める。

☆	大阪市総務局長	}	通知発信により下記の（1）（2）要望実現
	寝屋川市総務部長

☆府内、他の市政にも要望中

1. 許認可・登録・届出等に関する手続きに係る様式等が市のホームページから容易にダウンロードが可能である。これは行政手続の簡素化と明確化の一助になり、市民サービスに適うものではあるが、一方で非行政書士が安易に様式等を取得出来る蓋然性が増加すると考えられる。
   　それら市ホームページの様式等ダウンロードに関するページの適切かつ効果的な箇所に、注意事項として『行政書士でない者が、官公署に提出する書類及び、電磁的記録の作成を業として行うことは、法律で禁じられております。』といった注意喚起の一文の掲示を求める。
2. 書類作成者・手続代理者を明確化することで、違法行為排除を徹底すべく申請書類の表紙や第一面に、当該書類作成・提出手続に係る＜代理人行政書士の記名押印欄＞の設置を求める。

3．大阪府行政書士会との地域防災協定の締結

大規模災害発生時に行政書士（相談業務従事者）を指定される避難所等に設けられた無料相談窓口に派遣し、被災者の相談に応じることで、被災者が抱える喫緊の諸問題解決の一助となるものと思料する。

☆大阪市と防災協定締結

☆堺市と防災協定締結

4．学校教育における「法」教育の推進

次代を担う子供たちが、法やきまり、ルール、そして司法について学び、自由で公平な社会の担い手としての資質・能力を身に付けることはきわめて重要であり、その「法教育」担い手としては、街の法律家として身近な存在である行政書士が最も適していると思料する。

☆大阪市立東淡路小学校等で実施

5．区役所等における無料相談会開催及び運営への支援

府内の各市区町村では「行政書士による無料相談会」を多数開催されていますが、未だ開催を認めない自治体、開催はされても相談会の運営に消極的な自治体もある。
未開催の区役所等では今後開催していただくよう、また開催自治体においては積極的な広報活動を促進していただくよう要望する。

☆大阪市内の希望区役所における開催の実現

☆堺市内の全7区役所で開催予定

6．委員会・審議会等委員への行政書士の登用

現在大阪市において、行政書士が中小企業対策審議会委員に登用されているが、許認可・届出等諸手続における隣接法律専門職として行政書士が有する知職及び業務経験を活かし、市民生活及び市政に貢献するため、委員会・審議会等の候補をより一層広く求めることを要望する。

☆大阪市「空家等対策審議会」委員に行政書士を登用