国政

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大政連は、日政連と連携し、法改正要望項目の速やかな実現に向けて国会議員等への陳情・政策要望を行うとともに、我々が求める法改正の趣旨に賛同・後援いただける政治家への支援活動を行います。

1.「行政不服審査法における不服申立ての代理」権の獲得達成!!
法改正要望項目のうち「行政不服審査法における不服申立手続の代理」を最重点項目として、その実現に向けた取り組みを進める。

詳しくはこちら
http://osaka-gyosei.seijirenmei.org/topics/info/info_item_1_455.html
2.聴聞又は弁明の機会付与に係る代理手続の制限の解除
行政書士法第1条の3第1項第1号(聴聞又は弁明の機会の付与に係る手続代理規定)における弁護士法第72条の制限について、特定行政書士は除外することを求める。
3.一人法人制度の創設を目指す
行政書士法人設立の要件となっている二人以上の社員数を一人でも可とすることで、法人化が容易となり、社会的信用力・資金調達力が向上するなどメリットが大きいことからその実現を目指す。
4.ADR(裁判外紛争解決手続)代理権の獲得を目指す
裁判外紛争解決機関における手続実施者としての実績を踏まえ、ADR手続きにおける当事者の代理を行政書士業務として規定することを求める。

大政連オリジナル国政要望

1.許認可等の申請・届出における非行政書士の排除を求める
国家行政機関において、国民利益の保護並びに行政書士業務の公益性と社会的職務に照らして行政許認可手続業務が適正かつ有効に確立されるよう非行政書士行為の排除を求める。
  1. 許認可・登録・届出等に関する手続きに係る様式用紙等が官庁のホームページから容易にダウンロードが可能である。これは行政手続の簡素化と明確化の一助になり、市民サービスに適うものではあるが、一方で非行政書士が安易に様式用紙等を取得出来る蓋然性が増加すると考えられる。
     本省及び地方支分部局ともそれらホームページの様式用紙ダウンロードに関するページの適切かつ効果的な個所に『行政書士でない者が、官公署に提出する書類及び、電磁的記録の作成を業として行うことは、法律で禁じられております。』といった注意喚起の一文の掲示を求める。
  2. 書類作成者・手続代理者を明確化することで、違法行為排除を徹底するべく、一部地方自治体で既に実施しているように申請書類の表紙や第一面に、当該書類作成・提出手続に係る《代理人行政書士の記名押印欄》の設置を求める。

    ついては、所管官庁の本省及び地方支分部局における非行政書士の排除のほか、行政手続の円滑な実施に係る行政書士会との連絡協議会等の設置及び上記措置に係る予算措置を要望する。
2.「日本標準職業分類」(平成21年12月統計基準設定)の改訂を求める。
総務省設定の『日本標準職業分類』(平成21年12月統計基準設定)において、行政書士は、大分類B-専門的・技術的職業従事者の中の、中分類「17:法務従事者」の項とは全く別の中分類「24:その他の専門的職業従事者」の範疇内に、「他に分類されない専門的職業従事者(枝番249)」として取り扱われている。
国や地方の委員登用条件には、「法律専門職又は法務従事者」といった文言が掲げられているケースが多く、行政書士が「17:法務従事者」に分類されていないがために委員としての登用の道が閉ざされており、直近では、認定再生医療委員会の構成要件にある「法律に関する専門家」、具体的には「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」第45条2号の「法律の専門家」に行政書士が含まれるか否かについて、同省医政局研究開発振興課の見解では、行政書士は『法律の専門家』に該当しないとし、行政書士を委員登用から排除する運用がなされている。
ついては、行政書士が、『日本標準職業分類』において「17:法務従事者」の項に分類されることを求める。
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