＜これまでの成果＞

大阪府行政書士会との地域防災協定の締結

大規模災害発生時に行政書士（相談業務従事者）を指定される避難所等に設けられた無料相談窓口に派遣し、被災者の相談に応じることで、被災者が抱える喫緊の諸問題解決の一助となるものと思料する。

非行政書士の排除に関する請願（平成22年3月24日採択）の遵守と指導の徹底

平成22年3月24日大阪府議会において採択された「府の機関における行政書士制度の理解及び行政書士法等の遵守徹底」の遵守と指導を要望する。

大阪府総務部長通知により下記（1）（2）要望実現

1. 大阪府の許認可・登録・届出等に関する手続きに係る様式等が府庁のホームページから容易にダウンロードが可能である。これは行政手続の簡素化と明確化の一助になり、府民サービスに適うものではあるが、一方で非行政書士が安易に様式等を取得出来る蓋然性が高くなると考えられる。
   それら府庁ホームページの様式ダウンロードに関するページの適切かつ効果的な箇所に、『行政書士でない者が、官公署に提出する書類及び電磁的記録の作成を業として行うことは、法律で禁じられております。』といった注意喚起の一文の掲示を求める。
2. 書類作成者・手続代理者を明確化することで、違法行為排除を徹底すべく申請書類の表紙や第一面に、当該書類作成・提出手続に係る＜代理人行政書士の記名押印欄＞の設置を求める。

成年後見関連事業への行政書士の参画及び活用

大阪府において推進されている「市民後見推進事業」への行政書士の関与・参画を強く要望する。

1. 大阪府地域福祉推進審議会「市民後見人の普及促進のあり方検討部会」委員に行政書士登用
2. 大阪府社会福祉協議会「大阪後見支援センター（あいあいねっと）」の〈成年後見制度普及啓発事業〉に行政書士の参画決定

大阪府行政書士法施行細則第3条（業務に関する帳簿から「作成した書類の枚数」の文言を削除。）の改正

大阪府行政書士法施行細則第3条（業務に関する帳簿）の「行政書士法第9条第一項に規定する帳簿は行政書士業務帳簿（様式第三号）とし、同項の知事の定める事項は受託番号及び作成した書類の枚数とする」の規定から「及び作成した書類の枚数」の文言を削除すること及びそれに伴う「（様式第三号）」の修正を求める。

委員会・審議会等の委員への行政書士の登用

官公署へ提出する書類の作成・申請・届出等の行政手続きの専門家である行政書士の専門知識及び経験を活かし、府民生活及び府政に貢献するため、委員会・審議会等へ委員として登用を要望する。

☆「市民後見人の普及促進のあり方検討部会」委員に行政書士登用