＜これまでの成果＞

行政不服審査法における不服申立ての代理権の獲得

法改正要望項目のうち「行政不服審査法における不服申立手続の代理」を最重点項目として、その実現に向けた取り組みを進める。

一人法人制度の創設を目指す

行政書士法人設立の要件となっている二人以上の社員数を一人でも可とすることで、法人化が容易となり、社会的信用力・資金調達力が向上するなどメリットが大きいことからその実現を目指す。